沖縄基地問題にせよ集団的自衛権にせよ,今一度,参考として,中共作成の日本侵略要綱の内容を確認してみてね♡【追記10 2015/5/30 AM5時半前】

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関連ブログ記事 ⇒ 天安門大虐殺の件,NHKの報道風番組『クローズアップ現代』は訂正したんだっけ?
関連ブログ記事 ⇒ 続・メディアや公人等の使命♡!?
関連ブログ記事 ⇒ メディアや公人等の使命♡!?
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[追記10 2015/5/30 AM5時半前]

---------- 転送メッセージ ----------
From: Micky TheSavage < mickythesavage@gmail.com >
日付: 2015年5月31日 2:14
件名: ブログを更新したよ~♡
To: 太平洋諸島諸国120アドレス近く

メラネシア,ポリネシア,ミクロネシアの皆さまへ

次のとおり,ブログを更新したよ。よろしくね。
http://fanblogs.jp/miracletoypoodle/archive/131/0
--
MickyTheSavage < mickythesavage@gmail.com >

(以下,更新したブログ記事の内容だよ。)

<以下,上記メール本文に記す,追記10までの当ブログ記事の内容。記載省略>








[追記10 2015/5/30 AM5時半前]










[追記9 2015/5/30 AM0時前]










[追記8 2015/5/29 PM10時前]
(次の3つのツイートをした直後に,森本氏,恵氏,屋良氏には,facebook上で,小林氏,謝花氏(琉球朝日放送)には,各WEBページから,それら3つのツイートの内容とツイート自体のリンク先とを送信済み。)












[追記7 2015/5/29 PM5時過ぎ]

---------- 転送メッセージ ----------
From: Micky TheDivine < mickythedivine@gmail.com >
日付: 2015年5月29日 16:59
件名: 中共の侵略要綱のことを知ってるかな
To: 各国ごとに,台湾国内400アドレスほどと,韓国国内250アドレスほど

ブログを更新したよ。
http://fanblogs.jp/miracletoypoodle/archive/131/0

特に,台湾や韓国の人たちは,そのブログ記事の追記1にも記した次の「日本解放第二期工作要綱」とか,中共による侵略のことを知っているのかな。
中共は,日本だけでではなく,台湾や韓国ででも,似たような要綱を作成して侵略工作を進めているはずだよ。
https://goo.gl/oJHi2Q

中国の人たちは,そのブログ記事の追記2にも記した次のYouTube再生リストだけれど,天安門大虐殺のことを知っているのかな。
https://youtu.be/XMcbG1zoGYE?list=PLApqqGZRUe5ozc3Sg6U8NnkYCGeyS-uia
--
MickyTheSavage < mickythesavage@gmail.com >

(以下,更新したブログ記事の内容だよ。)

<以下,上記メール本文に記す,追記6までの当ブログ記事の内容。記載省略>








[追記6 2015/5/29 PM0時前]













[追記5 2015/5/29 AM4時半前]

---------- 転送メッセージ ----------
From: Micky TheSavage < mickythesavage@gmail.com >
日付: 2015年5月29日 4:05
件名: もうすぐ,天安門大虐殺の日だね
To: 中国国内1000アドレス近く

ブログを更新したよ。
http://fanblogs.jp/miracletoypoodle/archive/131/0

そのブログの追記2に記した,というか,次のYouTube再生リストだけれど,中国の人たちは,天安門大虐殺のことを知っているのかな。
https://youtu.be/XMcbG1zoGYE?list=PLApqqGZRUe5ozc3Sg6U8NnkYCGeyS-uia

どうしてもYouTube動画を見られないようだったら,このメールに返信して,その旨を伝えてくれたらいいよ。
--
MickyTheSavage < mickythesavage@gmail.com >

(以下,更新したブログ記事の内容だよ。)

<以下,上記メール本文に記す,追記4までの当ブログ記事の内容。記載省略>








[追記4 2015/5/28 AM5時過ぎ]
(YouTubeチャンネル『SakuraSoTV』の動画『【中国脅威論】アメリカと島嶼国が共有する懸念、日本は脅威を正面から見据えよ[桜H27/5/27]』に,Micky TheMiracleでコメントするとともに,ファンブログ http://fanblogs.jp/miracletoypoodle/archive/131/0 に追記4として追記。15/5/28 4時27分)
https://youtu.be/PM1BZXWxdes

Micky TheMiracle
中共の他国侵略方針については,『日本解放第二期工作要綱』に,ユダヤ貴族らの世界支配方針については,『シオンの議定書』に記されているから,国際社会はそれらを理解した上で,一致協力して,彼らのそれら文書に基づく謀略を封じ込めるといいね。

・『日本解放第二期工作要綱』 ⇒ http://fanblogs.jp/miracletoypoodle/archive/131/0
・『シオンの議定書』 ⇒ http://fanblogs.jp/miracletoypoodle/archive/97/0

国際社会で一致協力するといっても,基本的には,上の2つのうちの前者のブログ記事に記したように,公人やメディア関係者らが,彼らの脅しや誘惑に乗らずに使命を全うすることが重要で,そのための環境づくりが必要だね。


+Lloyd's of London +The White House +United Nations +European Parliament +European Commission +Fox News +Reuters +Washington Post +Wall Street Journal +François Hollande

+The New York Times +CNN +euronews (in English) +RT +cheongwadaetv +SaenuriTV +The Associated Press +Al Jazeera English +DW (English) +Sky News

+CCTV News +People's Daily 人民网 +蘋果動新聞 HK Apple Daily +ASEAN +Liberal Democrats +Commonwealth Games +Communistische Jongeren Beweging +Communist Youth Organization سازمان جوانان کمونیست +Communist Party USA +民主進步黨

+BBC News +The British Monarchy +Bloomberg Business +CDU +Narendra Modi +Stephen Harper +Joko Widodo +David Cameron +Dalai Lama +AFP news agency

+Unasur Pilar +OECD +Barack Obama +France Télévisions +Channel 4 News +OPEC Multimedia +Journeyman Pictures +Forbes +Financial Times +中国数字时代

+中国湖南卫视官方频道 China HunanTV Official Channel +中国国家信访局 +中国政法大学律师团 +NTDTVJP +NTDTV +TAIWANESE News Edition [TW - TWN] +tsublog +DPRK North Korea +조선의 오늘 +CELAC

+Koho Tokyo +自民党 +公明党 +民主党 +維新の党 +大阪維新の会 +社民党 +日本共産党 +生活の党と山本太郎となかまたち +文部科学省 科学技術・学術政策研究所

+総務省統計局 +SakuraSoTV +チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」 +「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組 +KSMWORLD KSMELECTRONICS +ANNnewsCH +FNNnewsCH +朝日新聞社 +NHK +たかじんのそこまで言って委員会NP

+毎日新聞 +SankeiNews +Twitter +創価学会袋井文化会館 +世界基督教統一神霊協会(統一教会) +Mark Zuckerberg +AUCommission +Council on Foreign Relations +OICofficial +Israel

+ARD +The Embassy of the Russian Federation to Japan +Embassy of the United Arab Emirates - Washington, DC +The Embassy of the Republic of Azerbaijan +WTO Publications +CARICOM: Caribbean Community +EgyptGovPortal +Press TV +YTN NEWS








[追記3 2015/5/28 AM4時前]










[追記2 2015/5/28 AM3時半前]
https://youtu.be/XMcbG1zoGYE?list=PLApqqGZRUe5ozc3Sg6U8NnkYCGeyS-uia


そういえば,もう直ぐ6月4日。
26年前の1989年の6月4日に,上の動画にある天安門大虐殺があった。

気違い中共は,少なくとも31978人の学生・市民らを虐殺したんだって。
中国人は,その自国民大虐殺の事実を知らないものと思うけれど,日本人はそれを知っているのかな?

NHKの報道風番組 クローズアップ現代は,「大きな虐殺はなかった」と嘘吐いてたんだけど,訂正した?








[追記1 2015/5/28 AM1時過ぎ]
https://youtu.be/YWrn4KAdXJU?list=PLApqqGZRUe5oHrtpt5YrbgrkNcT2pYjq1


上のYouTube動画に続く合わせて6本の動画『【中国の日本侵略計画】日本解放第二期工作要綱(1)~(6)』の内容は,その末尾(B 第三 (3) 招待旅行)に,次の記事の該当する部分の内容を継ぎ足すと,次の「-----------」以下に示す感じだね。
http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/

次のWORDファイルも内容は変わらないよ。
https://goo.gl/oJHi2Q

私は,一年ぐらい前かな,この要綱の存在と,そこに記されているCH工作とかは知ったんだけれど,今その内容をよく確認してみると,本当に,「いい加減にしろよ」という感じだね。
この要綱をダウンロードして,その重要部分をプリントアウトして,それを,街中の電柱や街路樹,ガードレール,電話ボックスとか,町内会でで回ってくる回覧板に貼り付けてみる?

気違い中共は,日本においてばかりでなく,世界中で他国においても似た侵略方針を立てて,それに基づいて密かに他国の侵略を進めてるんだろうね。
金満中国人旅行者に世界諸各国でカネを落とさせるのも,公人やメディアの口封じのための侵略工作の一環かな。

日本政府は充分にそれらを認識しながら,日本でカネだけ落とさせる?
でも,中国国内の虐げられた大多数の国民があまりにも可哀想じゃない?
中国は,全人口の5%超ほどの中共党員が,残りの95%近くの非中共党員に対して独裁をする国。

要綱をよく吟味してみると理解できるはずだけれど,中共が中国人にさせることに,偶然ということはある?
中共は,何かいろいろと仕組んでいる,予め謀略して誘導しているようだね。

ここにいう中共の謀略にしても,先に記してきたユダヤ貴族らの謀略にしても,危険,危険。

それにしても,(1)中国国内で国民から搾り取った毒マネーでも,何とか日本国民のために使わせることが大事なのか,(2)国際社会一致協力して,迅速に,なるべく無血で,中共を解体させて,根本的に侵略を止めさせることが優先するのか,日本の無能議員らには判断できないものかな。

議員らの劣化というか,勿論,この要綱でも,シオンの議定書でも指摘されているように,メディアの役割は重要だね。
メディアも,知らずのうちに中共やユダヤ貴族らに操作され,その手先として侵略・洗脳のお手伝いをすべく国民を扇動するのが嫌なんだったら,もう少し使命感をもって働いてもらったほうがいいね。

というのは,中共が何かとスピッツのように吠えるのは,要綱にあるように侵略工作の一環なので,彼らがどう吠えても脅しても,メディアは真実を伝え続けるべきだよ。
国交が断絶されて困るのは,彼らのほうだしね。

きっと,メディア関係者や公人らが,中共やユダヤ貴族らの脅しにも誘惑にも乗らなければ,完全に彼らの謀略を封じ込めることができるはずだよ。



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「日本解放第二期工作要綱」   中国共産党

中央学院大学の西内雅教授(故人)が
 昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、
  偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が
 革命工作員に指示した陰謀で、
 当時から現在に至る迄、
  中国の対日謀略は
   秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年8月、
 国民新聞社は
  特集記事を掲載し、
 更に小冊子を発行したが、
  重要と思われるのでここに再録する。

A 基本戦略・任務・手段
(1)基本戦略
我が党の日本解放の当面の基本戦略は、
 日本が現在保有している国力の全てを、
  我が党の支配下に置き、
 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

(2)解放工作組の任務
日本の平和解放は、
 下の3段階を経て達成する。

第一期工作の目標
 我が国との国交正常化
第二期工作の目標
 民主連合政府の形成
第三期工作の目標
 日本人民民主共和国の樹立
 天皇を戦犯の首魁として処刑

田中内閣の成立以降の
 日本解放第二期工作組の任務は、
 上の第二項、
 即ち「民主連合政府の形成」の
  準備工作を
   完成することにある。

(3)任務達成の手段
本工作組の任務は、
 工作員が
  個別に対象者に接触して、
  所定の言動を、
   その対象者に行わしめることによって
    達成される。
即ち、工作者は
 最終行動者ではなく、
 隠れた使喉者、
  見えざる指揮者で
   あらねばならない。
以下に示す要領は、
 全て対象者になさしめる
  言動の原則を
   示すものである。

本工作の成否は、
 終始、
  秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。
よって、
 工作員全員の
  日本入国身分の偽装、
 並びに工作上の
  秘密保持方法については、
 別途に細則を以て指示する。

B 工作主点の行動要領
第一 群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と
 同時に
  なされなければならないのは、
 全日本人に
  中国への好感、親近感を抱かせるという、
   群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、
 我が党、我が国への警戒心を
  無意識の内に
   捨て去らせることにある。

これは
 日本解放工作成功の
  絶好の温床となると共に、
 一部の日本人
  反動極右分子が発する
  「中共を警戒せよ!
   日本支配の謀略をやっている」
 との呼び掛けを
  一笑に付し、
 反動極右は
  ますます孤立するという、
   二重の効果を生むものである。

この為に、
 以下の各項を
  速やかに、且つ継続的に
   実施する。

(1)展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、
 舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
 各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、
 日本人大衆が
  中国大陸に対し、
 今なお持っている
  「輝かしい伝統文化を持っている国」
  「日本文化の来源」
  「文を重んじ、
   平和を愛する民族の国」という
  イメージを掻き立て、
   更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の
 誇るべき成果についての宣伝は、
 初期においては
  少ない方がよく、
  全然触れなくても構わない。

スポーツ選手団の派遣は、
 ピンポンの如く、
  試合に勝ちうるものに限定してはならず、
 技術的に劣っている分野の選手団をも
  数多く派遣し、
 日本選手に学ぶという
  率直な態度を示して、
  好感を勝ち取るべきである。

(2)教育面での奉仕
a 中国語学習センターの開設
全国都道府県の主要都市の全てに
 中国語学習センターを開設し、
  教師を無報酬で派遣する。
教師は、
 1名派遣の場合は
  女性教師、
 複数の場合は
  男、女半々とし、
 全て20歳代の工作員を
  派遣する。
受講者資格は、
 もとより無制限とし、
 学費は
  無料又は極めて小額とする。

b 大学への中国人中国語教師派遣
中国語学習センターを開設し、
 日本人青年層に
  中国語学習熱が高まったところで、
 私立、公立の大学には
  個別に、
 国立大学については
  日本政府文部省へ
 中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

申し入れを
 婉曲に拒否した場合は、
 「我が国の
  純然たる好意、
  奉仕の精神に
   対する非礼」を責めれば、
 日本のマスコミも
 大衆も、
 学生も
  許さないであろう。

しかし、第1回で全勝を求める必要は無く
 全国大学の過半数が受け入れれば
  それで良い。
後は自然に
 受け入れ校は
  増加していくものである。

c 留学生奨学金
毎年,2000名の高校卒業生に対して,
 必要費用全額無条件給付の
  奨学金を発給し,
 我が国の大学へ留学せしめる。
第一年度の応募状況により,
 第二年度の人数を5000名以内にまで
  増加してよい。

(3)委員会開設
「中日文化交流協会」を拡充し、
 中日民間人の組織する
  「日中文化教育体育交流委員会」を
   開設して実施せしめ、
 我が大使館は、
  これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、
 初期においては、
  純然たる奉仕に終始し、
  いささかも
   政治工作、
   思想工作、
   宣伝工作、
   組織工作を
    行ってはならない。

第二 マスコミ工作
大衆の中から
 自然発生的に沸き上がってきた声を
  世論と呼んだのは、
  遠い昔のことである。
次の時代には、
 新聞、雑誌が
  世論を作った。
今日では、
 新聞、雑誌を含め
  所謂「マスコミ」は、
 世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
マスコミを支配する
 集団の意思が
  世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は
 「およそ政権を転覆しようとするものは、
  必ずまず世論を作り上げ、
  先ずイデオロギー面の活動を行う」
 と教えている。

田中内閣成立までの
 日本解放(第一期)工作組は、
 事実で
  この教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を
 幾重にも包囲して、
 我が国との国交正常化への道へと
  追い込んだのは
 日本のマスコミではない。
日本のマスコミを
 支配下に置いた
  我が党の
   鉄の意志と
   たゆまざる不断の工作とが、
 これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、
 彼等自身を埋葬する墓穴を、
  彼等自らの手で掘らせたのは、
 第一期工作組員である。
田中内閣成立以降の
 工作組の組員もまた、
 この輝かしい成果を継承して、
  更にこれを拡大して、
  日本解放の勝利を
   勝ち取らねばならない。

(1)新聞・雑誌
a 接触線の拡大
新聞については、
 第一期工作組が設定した
  「三大紙」に重点を置く
   接触線を
    堅持強化すると共に、
 残余の
  中央紙
  及び地方紙と
   接触線を拡大する。

雑誌、
 特に週刊誌については、
 過去の工作は
  極めて不十分であったことを反省し、
 十分な
  人員、経費を
   投入して
   掌握下に置かねばならない。
接触対象の選定は
 「10人の記者よりは、
  1人の編集責任者を獲得せよ」との
   原則を守り、
   編集を主対象とする。

b 「民主連合政府」について
「民主連合政府」樹立を
 大衆が許容する
  温床を作り上げること、
 このための世論造成、
 これが
  本工作を担当する者の任務である。

「民主連合政府」反対の論調を
 挙げさせてはならぬ。
しかし、いかなる方式かを問わず、
 マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張を
  なさしめてはならない。
これは、
 敵の警戒心を呼び覚ます
  自殺行為に等しい。

「民主連合政府」に
 関連ある事項を
  全く報道せず、
 大衆は
  この問題について
   無知、無関心であることが
  最も望ましい状態である。

本工作組の工作の進展につれて、
 日本の反動極右分子が
  何等の根拠も掴み得ないまま
   焦慮に耐え得ず、
 「中共の支配する
  日本左派勢力は、
   日本赤化の第一歩として、
   連合政府樹立の陰謀を進めている」と
  絶叫するであろう。

これは
 否定すべきであるか?
もとより
 否定しなければならない。
しかし、否定は
 真正面から
  大々的に行ってはならず、
 計画的な
 慎重な
 間接的な
  否定でなければならない。

「極右の悪質なデマで、
 取り上げるにも値しない」
 という形の否定が望ましい。

c 強調せしむべき論調の方向
大衆の親中感情を
 全機能を挙げて
  更に高め、
 蒋介石一派との関係は
  完全に断つ方向へ向かわせる。

朝鮮民主主義人民共和国
 並びにベトナム民主共和国との
  国交樹立を、
 社説はもとより
  全紙面で取り上げて、
  強力な世論の圧力を形成し、
   政府にその実行を迫る。

政府の内外政策には
 常に攻撃を加えて反対し、
 在野諸党の反政府活動を
  一貫して支持する。
特に在野党の反政府共闘には
 無条件で
  賛意を表明し、
 その成果を
  高く評価して
   鼓舞すべきである。
大衆が
 異なる政党の共闘を怪しまず、
 これに馴染むことは、
  在野諸党の連合政府樹立を許容する
 最大の温床となることを銘記し、
  共闘賛美を強力になさしめるべきである。

人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う
 「人間の尊重」とは、
  個の尊重、
  全の否定を言う。
「自由」とは、
 旧道徳からの解放、
 本能の開放を言う。
「民主」とは、
 国家権力の排除を言う。
「平和」とは、
 反戦、不戦思想の
  定着促進を言う。
「独立」とは、
 米帝との提携の排除、
 社帝ソ連への接近阻止をいう。

(2)テレビ・ラジオ等
 これらは、
 資本主義国においては
  「娯楽」であって、
 政府の人民に対する
  意志伝達の媒介体ではない。
この点に特に留意し、
 「娯楽」として利用することを
  主点とすべきである。

具体的な方向を示せば、
 「性の解放」を
  高らかに謳い上げる
   劇又は映画、
 本能を剌激する
  音楽、歌謡等は望ましい。
反面、スポーツに名を借りた
 「根性もの」と称される
  劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡
 並びに「ふるさとの歌祭り」等の
  郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

前者をより多く、
 後者をより少なく取り上げさせるよう
  誘導せねばならない。

 テレビの
 ニュース速報、
 実況報道の
  利用価値は極めて高い。
画面は
 真実を伝えるものではなく、
 作るものである。
目的意識を持って
 画面を構成せねばならない。

 時事解説・教養番組等については、
 新聞について述べた諸点が
  そのまま適用されるが、
   これは
    極めて徐々に、
    少しずつ
    注意深くなされねばならない。

(3)出版(単行本)
 我が国への
 好感、親近感を抱かせるものを、
 第一に取り上げさせる。
風物写真集、
 随筆、
 家庭の主婦が興味を抱く
  料理、育児所の紹介など、
 受け入れられ易いものを
  多面に亘って出版せしめる。

 社会主義、毛沢東思想などに関する
 理論的著作も好ましい。
しかし、我が国の社会主義建設の
 成果、現況については、
 極右分子の誹謗を困難ならしめるよう
  配慮させねばならない。

 マスコミの主流から締め出された
 反動極右の反中国の言動は、
  単行本に出路を求めているが、
  これは
   手段を尽くして
   粉砕せねばならない。

特に、社会主義建設の途上で生じる、
 止むを得ない若干の歪み、欠点について、
 真実を伝えると称してなされる
  暴露報道を
  絶対に放置してはならない。
これらについては、
 誹謗、デマで
  両国関係を破壊するものであるとして、
   日本政府に厳重に抗議すると共に、
 出版社主、編集責任者、著者を告訴して
  根絶を期すべきである。

 一般娯楽面の出版については
 「デンマークの進歩を見習え」として、
 出版界における
  「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、
   春画、春本の氾濫は望ましい。

 単行本の出版についての
 今一つの利用法は
 「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは
 思想的に
  純正左派、または右派に属しない、
  中間の動揺分子を言い、
 「文筆業者」とは、
  凡そ文筆を以て
   世論作りに
   いささかでも影響を与え得る者全てを言う。

彼等に対しては
 或いは原稿料を与え、
 或いは出版の支援をなして接近し、
 まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」
  中間的著作をなさしめ、
  徐々に我が陣営へと誘導する。

(4)本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第三 政党工作
(1)連合政府は手段

日本の内閣総理は、
 衆参両院の本会議で
  首班指名選挙を行って選出される。
両院で議員総数の過半を掌握すれば、
 人民の意志とは関係なく、
 任意の者を
  総理となし得るのである。

1972年7月の現況で言えば、
 自民党の両院議員中、
  衆議院では約60名、
  参議院では10余名を獲得して、
 在野党と同一行動を取らせるならば、
  野党連合政府は
  容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、
 社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
 且つ最大の単独多数党は
  依然として自民党であり、
 この2点は
  純正左派による
   「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは
   明らかである。

自民党のみではなく、
 社会党、公明党、民主社会党もまた、
 無産階級の政党ではなく、
 最終的には打倒されるべき
  階級の敵の政党であることを
  忘れてはならない。

本工作組に与える
 「民主連合政府の樹立」という任務は、
  日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
 その実現は
  第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

共和国樹立へ直結した、
 一貫的計画の元に行われる
  連合政府工作でなければ、
  行う意義は全くない。

(2)議員を個別に掌握
下記により
 国会議員を個別に掌握して、
  秘密裏に本工作員の支配下に置く。

 第一期工作組が
 すでに獲得したものを除き、
 残余の議員全員に対し
  接触線を最少4線設定する。

 上の他、
 各党の役職者
 及び党内派閥の首長、有力者については、
  その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、
  個別に接触線を最少2線設定する。

 上の接触線設定後、
 各線を経て知り得る全情報を整理して、
  「議員身上調査書」の拡充を期し、
  公私生活の全貌を
   細大漏さず了解する。

 上により
 各党毎の議員を
  「掌握すべき者」と
  「打倒排除すべき者」に区別し、
 「掌握すべき者」については
  「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
  「連合政府樹立より
   共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに
  区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、
 その議員の党内における勢力を削ぎ、
 発言権を低下せしめ、
 孤立に向かわせることを言う。

 「掌握」又は「打倒」は
 調査によって明らかとなった
  その議員の弱点を利用する。

金銭、権力、名声等、
 欲するものを与え、又は約束し、
 必要があれば
  中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
  いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、
 この一事に懸っていることを思い、
 いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
  神聖なる任務の遂行として、
  やり抜かねばならない。

(3)招待旅行
上の接触線設置工作と並行して
 議員及び秘書を対象とする、
  我が国への招待旅行を下の如く行う。

 各党別の旅行団。
団体の人数は
 固定せず、
 実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、
 「党内派閥」
 「序列」
 「年齢」
 「地域別」
 「その他」
  そのいずれかにおくかは
 慎重に検討を加え、
 工作員の主導の元に、
  我が方に有利になる方法を採らしむるよう、
  工作せねばならない。

 党派を超えた議員旅行団。
議員の職業、
 当選回数、
 選挙区、
 選挙基盤団体、
 出身校を
  子細に考慮し、
  多種多様の旅行団を組織せしめる。

 駐日大使館開設後1年以内に、
 全議員を最低1回、
  我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の
 反動極右分子で
  招待旅行への参加を拒む者に対しては、
 費用自弁の個人旅行、
 議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、
  形式の如何を問わず、
   我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

 旅行で入国した議員、秘書の内、
 必要なる者に対して、
  国内で「C・H・工作」を極秘裏に行う。

(※.「C・H・工作」とは,
 中国女性工作員と
  「エッチ」をさせて隠しカメラ・ビデオで撮影し,
  脅迫して,
 中国の言いなりにさせるという工作である。
言わば,「ハニートラップ」のことである。
訪中した国会議員のほとんどが,
 これに引っかかっている。
中国の肩を持つ国会議員が多くいるのは
 そのためである。(動画配信元の注釈))

(一般には,
 Hは,上記のとおりハニートラップですが,
 Cは,キャッシュのようです。(当ブログ管理人))

(4)対自民党工作
a 基本方針
自民党を解体し、
 多数の小党に分裂せしめる。

自民党より、
 衆議院では60名前後、
 参議院では10余名を脱党せしめて、
  連合政府を樹立するというが如き、
 小策を取ってはならないことは
  先に述べた所であるが、
 右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

これは、
 一握りの反動右翼分子が
  民族派戦線結成の拠点として、
  右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、
 又表面的には
  思想、政策の不一致を口実としつつも、
  実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
 少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

b 手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。

自民党総裁選挙時における
 派閥の権力闘争は
  常に見られる現象で
 通常は総選挙を経て若干緩和され、
  一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

今回はそれを許してならない。
田中派と福田派の対立の継続と激化、
 田中派と
  大平派、
  三木派、
 三派の離間、
 中間五派の不満感の扇動等を主点として、
  第一期工作組は
   工作を展開中である。
 総選挙後、
  若干の変動があっても、
   派閥の対立を激化せしむるという
   工作の原則は変わらない。

派閥対立を激化せしめる
 最も有効な方法は、
 党内の非主流派となって
  政治活動資金の調達に困難を生じている各派に
  個別に十分な政治資金を与えることである。

政治献金は合法であり、
 これを拒む政治家はいない。
問題は方法のみであり、
 工作員からAへ、
 AからBへ、
 BからCへ、
 CからDへ、
 Dから議員又は団体という如く
  間接的に行うのは言う迄もない。

先に述べた議員個人の掌握は、
 それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、
  派閥対立激化についても活用するのは
  もとよりである。

(5)対社会・公明・民杜各党工作
a 基本方針
各党内の派閥闘争を激化せしめ、
 工作による操縦を容易ならしめる。
派閥というに足る派閥なき場合は、
 派閥を形成せしめる工作を行う。
但し、党を分裂せしめる必要はなく、
 分裂工作は行わない。

日本共産党を含めた
 野党共闘を促進する。

b 手段
自民党の項に同じ。

(6)「政党工作組」で統轄
対政党工作は
 「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、
 本工作組に政党工作部を設け、
  その下部機構を、
   自民党班、
   社会党班、
   公明党班、
   民社党班の
    四班に分かち、
  各班毎に
   派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第四 極右極左団体工作
(1)対極右団体工作
我が党は
 日本解放、
 日本人民共和国樹立工作を
  進めるに当たって、
 日本の極右団体に対する対策は必要であるか?
必要だとすれば
 いかなる対策をたてて工作を進めるべきか?
第一に認識しなければならない彼我の関係は、
 彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、
  水火相容れざる敵であることである。

では、彼等の現有勢力はどうか?
東京における極右団体数は
 約180余。
シンパも含めて
 人数は約40万、
 全国には
  1人1党的なものも含めれば
  約800団体、
  総数100万未満で
   問題にするには足りない。

世論の動向はどうか?
我が方は、
 逸早く「マスコミ」を掌握して、
  我に有利なる世論作りに成功した。

敗戦日本を
 米帝が独占占領したことは
  悪質極まる罪悪であるが、
 米帝が
  日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、
 国家・民族を口にすることが、
  あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
  教育せしめたことは、
   高く評価されねばならない。

極右は、
 嘗て輝かしい成果を収めたように、
 「国家」「民族」というスローガンで
  民衆に近づく道を封じられているのである。
否、彼等がそれを強調すればする程、
 民衆は彼等から離れていくのである。

800に分裂し、
 マスコミを敵とし、
 直接に民衆へ呼び掛けても、
  効果が上がらぬ彼等は、
 翼なきタカであるか?
工作の対象として取り上げるに
 値しないものであるか?

ここで我々は、
 日本解放工作の最も困難なる点、
 即ち、我が方の弱点の所在を
  十分に承知しておかなければならない。

国会議員の過半数を
 工作組の掌握下に置き、
 国会での首班指名選挙で、
  我が方の望む人物を選出させ、
 連合政府を成立させることは
  合法行為で可能である。

右は
 日本人大衆の意志とは、
  関連なく行い得る。

マスコミは
 右の工作が順調に進むよう、
  背後に隠れ全面的に支援する。

上の3点から
 連合政府樹立については、
 極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
もし彼等が
 連合政府樹立前に
  武装反革命戦を惹き起こせば、
 世論の総攻撃を受け、
  日本官憲によって
   弾圧粉砕されることは間違いない。

問題は、
 連合政府樹立直後の
  民心の大変化にある。
大衆は
 「連合政府・・共和国成立」という革命図式が
  デマでなく真実だと
   直感するであろう。
彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、
 彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
 生活様式が一変するという恐怖感、
  これらが組織されて
   爆発したらどうなるのか?

この時点で、
 統一された、
  組織を操る極右勢力が存在すれば、
  これ程大きな危険はない。
彼等の微小な力「一」は、
 たちまちにして「百」「千」となろう。
大衆は、
 彼等の武装決起に背を向けないどころか、
  それを望み、
  それに投じるであろう。
もとより、
 最後の勝利は我が方に帰するが、
 一時的にせよ、
  内戦は避けられず、
   それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、
 対策は自ずから決まってくる。

 極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、
 常に先手をとって粉砕せねばならない。

 極右団体の大同団結、
 乃至は連携工作を
  絶対に実現せしめてはならない。
凡ゆる離間、中傷工作を行って、
 彼等の
  感情的対立、
  利害の衝突を
   激化させねばならぬ。

 各団体毎に、
 早期に爆発せしめる。
彼等の危機感をあおり、
 怒りに油を注ぎ、
 行動者こそ英雄であると焚き付け、
  日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする
   暗殺、襲撃はもとより、
   我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、
    接触線を通じて誘導する。

我が公的機関の爆破は
 建物のみの損害に留め得るよう、
  準備しておけば実害はない。
事後、日本政府に対して厳重抗議し、
 官憲をして、
 犯人の逮捕はもとより、
  背後団体の解散をなさしめ、
 賠償を要求し、
 マスコミには、
  全力を挙げて攻撃させ、
  人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

 右のため、
 必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
これは
 蒋介石一派が
  日本の極右に資金・武器を与えたのである、
   と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、
 二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

 本工作は
 工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして
  実施せしめる。

(2)対極左団体工作
 学生極左団体は、
 一定任務を与え得ない団体(又は個人)と
 一定任務を与え得る者と
  区別して利用する。

 前者には、
 資金・武器を与えて
  小規模な武装暴動を頻発せしめ、
 全国的な社会不安を高めると共に、
  日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
犯人及び直接関係者は、
 駐日大使館において保護し、
 必要ある場合は
  我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

 後者には、
 各階層の極右分子中、
  我が工作の著しい阻害となる者に対しての
   暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
その保護については
 前項に同じ。

 前二項に関連して起きる、
 日本官憲による我が大使館への
  「犯人引き渡し要求」
  又は「捜査への協力要請」は、
   その事実無し、必要無しとして
   断固拒否する。

続いて、マスコミの全力を挙げて
 官憲の不当を攻撃せしめ、
 日本政府へは、
  国交断絶も辞せずと圧力を加え、
 官憲の要求を制約せしめる。

 逮捕された犯人に対する援助は
 一切行ってはならない。
又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
 直ちに「P・T・機関」をして
  必要、適切なる処置を構ぜしめ、
  官憲の追跡捜査を許してはならない。

 本工作は、
 対極右工作と共に
  「P・T・機関」をして実施せしめる。

第五 在日華僑工作
(1)華僑の階級区分
約5万3千名に上る在日中国人は、
 現在の思想、言動を問わず、
 本質的には
  資産階級、小資産階級に属する階級の
  敵であって、
   無産階級も同志ではない。

しかし日本人民共和国成立以前においては、
 彼等を「階級の敵」と規定してはならず、
 統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、
  利用し尽くさなければならない。

(2)工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、
 彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

不安の第1は、
 我が駐日大使館開設後、
  祖国へ帰国させられるのではないか?
その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を
 帰国後、
  中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、
   との不安である。

第2は、
 蒋介石一派の言動をとっていた者、
 及び「台湾独立運動」に従事していた者の
  罪を恐れる恐怖不安である。

これに対し
「居住の許可、
 私有財産の保護は
  日本政府の保証する所であり、
 中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
「民主国日本においては、
 思想・言動の自由が保護されており、
 それが外国人に及ぶことは、
  国府大使館時代の実例で証明されていること」
 等を挙げて、
 第一期、第二期工作員と共に、
  彼らの不安解消に全力を挙げ、
  彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

対在日華僑対策の第一歩は、
 彼等を掌握して利用する為に
  日本ヘ留めることであり、
 決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

(3)工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、
 華僑の小・中・高校・大学等の
  生徒学生及び青年を、
  先ず掌握することである。

 駐日大使館開設と同時に、
 大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
 祖国からの贈物として、
  施設拡充に十分なる寄付金を
  無条件で与え使用させる。
同時に、
 政治色のない図書館を大量に寄付する。

 祖国から来日する
 スポーツ選手団の試合、
 各種の公演、展覧会に、
  青少年を無料で招待する。

 華僑学校へ
 女性の中国教師1名を派遣する。
この一切の費用は
 大使館で負担する。
教師は
 初期においては一切、
  思想・政治教育を行わず、
 忠実熱心な教員として
  全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

続いて、語学教育を通じて、
 全生徒に祖国愛を抱かせること、
 及び生徒を通じて
  自然にその家族の状況を知ることの
 2点を任務に加える。
教員数も、
 教員に与える任務も
  漸増するが、
 その時期を誤ってはならない。

 祖国観光旅行。
派遣教員による
 生徒の掌握が進んだ時点で、
  祖国観光旅行へ招待する。
この後、次第に、
 政治・思想教育を行って
 青少年を完全に掌握する。

(4)国籍の取得
 駐日大使館開設後直ちに、
 在日華僑の中国国籍の取得、
 パスポート発給申請の受理を
  開始するが、
 決して強制してはならず、
  且つ受理期間を制限してはならない。

飽く迄も、
 彼等が個人の意志で決定し、
 自発的に申請するという
  形式を取らせねばならぬ。
時間が掛かることは
 問題とするに足らない。

掌握せる青少年に
 「中国人が中国の国籍を取るのは
  当然のことである」との考えが
  徹底すれば、
 彼等は
  自然に両親を説得する。

これ青少年の自発行為であり、
 子供と共に行動する親の行為も
  又自発的行為であることは言う迄もない。

 日本政府に対しては
 「在日中国人の国籍問題について」の
  秘密交渉申し入れ、
  下記を要求する。

在日中国人の日本への帰化を
 認めてはならないこと。

在日中国人で
 中国国籍を取得せず、
 無国籍者を自称する者に対しては、
  各地の在日居留期間が満期となる際、
   居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

蒋介石一派が発給する
 パスポートを認めない。
その所持者に、
 日本居住を許可してはならないし、
  旅行入国をも認めてはならない。

中国人について、
 2種類のパスポートを認めることは、
 2つの中国を作る陰謀に該当する
  最も悪質な反中行為であることを認めること。

(5)中国銀行の使用を指定
 在日華僑の大部分は商人であり、
 その年商総額は約1兆円に達している。
駐日大使館開設と同時に、
 日本に進出して
 各地に支店を設ける中国銀行は、
  中国との貿易に従事する
   全ての日本商社に
    口座を開設せしめる他、
   華僑については、
    その大部分の資産を
     中国銀行へ預金せしめる如く
     工作せねばならない。

 資産階級は
 狡猾無比で、
 資産を
  分散隠匿して保全を図る
   習性を持つ動物である。
正面からの説得で、
 取引銀行を中国銀行一本に絞ることは
 あり得ない。

青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、
 日本政府が
  我が方の国籍問題についての要求を入れ、
 最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、
  下の諸点を実施する。

「祖国の銀行を使おう」
 「事実で素朴への忠実を示そう」等の
  スローガンの元に
 「中国銀行への預金運動」を
  華僑自体に展開させる。

青少年に
 運動の先鋒隊として
  宣伝、説得工作をなさしめると共に、
 父母の言動を監視せしめ、
  実行しない場合は
  摘発せしめる。

預金を中央銀行一本に絞らなければ、
 パスポートの有効期限の延長申請を
  大使館は受理しないであろう、
 と意識的なデマを口から口へ伝えて、
 「延長申請が許可とならねば
  無国籍となって日本に居住できない」との
  不安を煽る。

華僑仲間の密告を
 「祖国への忠誠行為」として
  奨励することを
  暗示する。

(6)政治・思想教育
国籍を取得し、
 預金を中国銀行に集中せしめた後において、
  5万3千の華僑を、
 日本解放の為の一戦力となすべく、
  政治教育、思想教育を開始する。

(7)「華僑工作部」で統轄
本工作に
 「華僑工作部」を設け、
  全工作を統轄せしめる。

C 統轄事項
(1)派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、
 組長以下約2千名を以て組織する。
大使館開設と同時に
 8百名、乃至1千名を
  派遣し、
  以後、漸増する。

組長以下全員の公的身分は
 「大使館員」
 「新華社社員」
 「各紙特派員」
 「中国銀行員」
 「各種国営企業代表又は派遣員」
 「教員」

  身分で赴任する。

組員は、
 その公的身分の如何に拘らず、
  全て本工作組長のみの指揮を受け、
   工作組の工作に専従する。
組員は、
 一部の責任者、
 及び特殊工作を行う者の他、
  全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

(2)経費
本工作での必要経費は、
 全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、
 日本国内で
  華僑及び日本商社より吸収する資金中、
  銀行業務の維持に必要なる額を除き、
   残余は全額、
    本工作の為に支出する。 

華僑預金は、
 日本人民民主共和国成立後は、
  全額没収するものであるから、
 将来において
  預金者に返還することを
  考慮に入れておく必要はない。

本工作組長は、
 常に
  中国銀行東京支店、
  党支部書記と
   密接に連絡し、
    資金運用の円滑を図らねばならない。

(3)指令・関係文献の取扱い
 本指令、
 及び工作組織系統表、
 工作員名簿等の
  下達は、
  組長、副組長のみに限定する。

 関係文献は
 全て組長自ら保管する。

 関係文献の複印、筆写は
 厳禁する。

 工作組の各部責任者に対しては、
 訓練期問中に、
 組長より個別に
  その所管事項について、
   指令内容を伝え記憶せしめる。

 組員に対しては、
 その所属する各部責任者が、
  その組員に担当せしめんとする事項についてのみ
  教育訓練する。








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